利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社文書設計ラボ（以下「当社」といいます。）が提供する各種文書設計・作成支援サービスその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、見積書への承諾、業務委託契約の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、仕様書、業務依頼書その他の書面または電磁的記録（以下「個別契約等」といいます。）を定めることがあります。個別契約等と本規約の内容が矛盾抵触する場合、当該個別契約等が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、主として以下の文書関連業務を提供します。

• 業務マニュアルの作成・改訂
• 社内規程・運用ルールの文書化
• 提案書・企画書の構成設計および執筆支援
• 申請書・手順書のテンプレート作成
• FAQ・ナレッジベースの整備
• 翻訳後文書の日本語ローカライズ支援
• その他前各号に付随または関連する業務

当社は、利用者の要望、提供資料、業務目的、納期、品質基準等を踏まえ、文書の構成案、ドラフト、レビュー、修正提案、最終版作成等を行います。ただし、法令適合性、監査適合性、社内統制上の妥当性、第三者との関係における完全性を保証するものではありません。

当社は、法律・税務・労務・知的財産・医療その他の専門資格を要する判断を行うものではなく、必要に応じて利用者は弁護士、税理士、社会保険労務士、弁理士、医師その他の専門家へ確認するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確、最新かつ十分な情報、資料、指示を提供すること
• 提供資料に第三者の権利侵害、秘密情報、個人情報、機密情報が含まれる場合、必要な権限・同意・通知等を自ら確保すること
• 当社からの確認依頼、修正依頼、承認依頼に対し、合理的な期間内に回答すること
• 成果物の利用目的、配布範囲、公開範囲、法令上の要件を事前に明示すること
• 当社の業務遂行を妨げる行為、虚偽の申告、権利侵害、法令違反を行わないこと

利用者が提供した情報の不正確さ、不完全さ、遅延、または利用者の指示・承認・確認の遅滞に起因して生じた損害、遅延、品質低下について、当社は責任を負いません。

利用者は、成果物を最終利用する前に、内容の適法性、正確性、適切性、社内運用との整合性を自ら確認するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、見積書、個別契約等、または当社が別途定める料金表に従うものとします。見積書に有効期限がある場合、当該期限内に承諾がないときは、当該見積条件は失効することがあります。

料金には、別段の定めがない限り、消費税等相当額を含みません。消費税等は、法令に従い別途加算されます。

支払方法は、銀行振込その他当社が認める方法とします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

支払期日は、個別契約等に定めるものとし、定めがない場合は、当社が請求書を発行した日から起算して30日以内とします。

利用者が支払期日までに支払を行わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合は、その上限によります。

当社は、利用者の信用状況、支払遅延、契約違反その他合理的理由がある場合、前払、分割払、追加保証の提供を求め、または業務の停止・中断を行うことができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約等に別段の定めがある場合を除き、当社の着手前であれば、書面または当社が指定する方法によりキャンセルを申し出ることができます。

当社が業務に着手した後のキャンセルについては、利用者は、着手済み部分に相当する料金、実費、外注費、調査費、資料作成費、進行管理費その他当社が既に負担した費用を支払うものとします。

成果物の納品後、利用者の都合による返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、原則として行いません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供不能となった場合、当社は、未提供部分に対応する料金について、協議のうえ返金または代替対応を行うことがあります。

利用者がキャンセルを行った場合でも、当社が既に作成した資料、ドラフト、構成案、調査結果、テンプレート等の知的成果物の取扱いは、第7条に従うものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意をもって業務を行います。ただし、当社は、以下の事項について保証しません。

• 成果物が特定の目的に完全に適合すること
• 成果物が法令、監督官庁の見解、業界慣行、第三者の要求に完全に適合すること
• 成果物の利用により、売上増加、業務改善、監査合格、紛争回避等の結果が得られること
• 本サービスが中断なく、完全に、エラーなく提供されること

当社の債務不履行、不法行為その他本サービスに関連して利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に実際に支払った直近の本サービス料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、ならびに消費者契約法その他の強行法規により責任制限が無効となる場合は、この限りではありません。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ喪失、事業機会の喪失、信用毀損について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスの提供に際して当社が作成した構成案、ドラフト、テンプレート、文案、図表、チェックリスト、ナレッジ整理資料、その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社に留保されます。

利用者は、料金の完済を条件として、個別契約等で定めた範囲に限り、成果物を自社業務のために非独占的に利用することができます。再配布、再販売、転用、改変、二次利用、第三者への提供は、当社の事前書面承諾がある場合を除き禁止されます。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、画像、文章、データその他のコンテンツに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

当社は、利用者の事前承諾を得たうえで、成果物の一部を当社の実績紹介、品質改善、社内研修、テンプレート開発に利用することがあります。ただし、利用者の秘密情報および個人情報は除外し、必要に応じて匿名化を行います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者から取得した個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の情報を利用します。

利用者は、当社に提供する情報に個人情報または要配慮個人情報が含まれる場合、適法に取得されたものであり、当社への提供および本サービス遂行に必要な範囲での利用について、必要な同意または権限を取得していることを保証するものとします。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先に業務を再委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関から適法な要請があった場合、または利用者の同意がある場合を除き、利用者の秘密情報を第三者に開示しません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、輸送障害、サイバー攻撃、外部サービスの停止、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、納期の延長、業務内容の変更、代替手段の提案等を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

• 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日から適用されるものとし、利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社文書設計ラボ
• 所在地：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目2-5 文書設計ラボビル 4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6384-7926

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の許容する範囲において、これと同等の効果を有する有効な条項に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。

以上